国土交通大臣賞 | 日本サービス大賞

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国土交通大臣賞

「国際クール宅急便」

ヤマト運輸株式会社（東京都）

採れたて・旬のものを冷蔵・冷凍し鮮度を保ったまま、アジア各国へ最短で翌日に届ける「国際クール宅急便」。国内品質を担保し、安全性と鮮度を強みに大きな付加価値を提供し、日本の農水産品の販路拡大、地域経済の活性化に寄与。

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24時間運用の沖縄国際物流ハブの活用、独自の航空保冷コンテナや定温仕分け室などの仕組みで、国際間保冷一貫輸送を可能にし、単なる期日配達に限らない新たな物流モデルを実現
セールスドライバーが農水産業者と海外の飲食店を結び、農水産物の販路拡大に大きく寄与
地方行政と連携した活動による輸出拡大により、地域経済の活性化や雇用創出に貢献

事業内容

アジア No.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダーをめざす

創業以来３度のイノベーションを生み出し続ける。
第１のイノベーションは、まだトラック貸切が常識だった時代。混載輸送の路線事業を開始した。第２に、「宅急便」。家庭から出る荷物をターゲットにし、業界の常識を覆し物流革命を起こした。
そして、第３に、物流を「コスト」から「バリュー（付加価値）を生み出す手段」に進化させるイノベーションを推し進める。今回の「国際クール宅急便」を、エンジンのひとつとし、日本経済の成長戦略を強力に後押しする。

サービスの背景と目的

食材を新鮮なまま海外に

近年、アジアを中心に高品質な日本産食材の需要が増大しているが、これまで農水産品は東京や大阪などに集約された後に輸出されるのが一般的で、各地の旬の食材を新鮮なまま海外に届ける手段はなかった。
ヤマト運輸はそうした状況を打開し、生産事業者の「海外に販路を拡大したい」というニーズに応えるべく、国際間の小口保冷輸送ネットワークを構築。「宅急便を日本のインフラからアジアのインフラへ」との思いを胸に、国際クール宅急便の開発を進めた。

サービスの特徴と独自性

24時間通関可能な沖縄国際物流ハブ

高品質、スピーディ、ダイレクトに輸出

・荷物１個から発送が可能。
・高品質な国際間の一貫保冷輸送を実現。配達先のアジア各国でも日本と同様の品質管理体制を構築。
・アジア各国へ最短で翌日配達が可能（現在のサービス提供エリアは台湾、香港、シンガポール、マレーシア）。

サービスをつくりとどけるしくみにおける工夫

専用の航空輸送コンテナや保冷バッグで食材の鮮度を保つ

品質維持のための取り組み

国内同様の高品質な貨物輸送を実現するためにさまざまな施策を実施し、管理体制を構築している。
・海外における自社宅急便ネットワークの構築。
・海外におけるハード面（車両・機材など）ならびにソフト面（人材への教育など）への投資。セールスドライバーには、日本国内と同様の研修、教育（朝礼、体操、点検など）を実施。
・徹底した温度管理。通関拠点での定温仕分け室などの設置や、配達時の保冷バックの開発など。
・国内初の試みとして、航空保冷コンテナを使用し、高品質な国際間の一貫保冷輸送を実現。

顧客と一体となった価値の共創

海外のセールスドライバーを通じて、飲食店・量販店のニーズをヒアリングし、日本各地の生産者とのマッチングを実現。国内のネットワークを活かし食材の調達をサポートしている。

得られた成果や与えた社会的影響

熊本県との農水産物輸出拡大に向けた協定

新たな物流サービスを創出

自社の国内外のネットワークを活かし、海外の消費者のニーズと日本各地の農水産品業者のニーズを結びつけ、今までにない優れた仕組みの物流サービスを創出した。

日本の農水産品の販路拡大に大きく寄与

農水産品を新鮮かつ高品質なまま、小ロットで、スピーディーに海外に届けられることで、これまで海外では新鮮なまま口にすることができなかった日本の食材を、アジアの飲食店や個人消費者に届けられるようになった。それにより日本の農水産品の販路拡大に大きく貢献している。

地域経済の活性化

地方の中小事業者による海外市場への直販を可能にし事業拡大に寄与することで、地方の雇用創出や地域経済の活性化に貢献している。
一部の県や自治体との連携や、地方空港の活用によっても地域経済の発展を後押ししている。

・海外展開に意欲的な県内の生産者や輸出事業者に対し、商談会の共同開催や、海外バイヤーとのマッチングを通じて、物流だけでなくビジネス全体をサポート。
・EC サイトを開設するなど、香港を始めとしたアジア地域での通販マーケット拡大に対応し、販売ルート構築を実施。

組織データ

事業者名

ヤマト運輸株式会社
本社所在地

東京都中央区
業種

運送
従業員数

159,844名
創立年月日

1919年11月29日
URL

http://www.kuronekoyamato.co.jp
※掲載されている情報は、2015年度応募時点のものです。

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