よくあるご質問

■ 日本サービス大賞について

Q1

日本サービス大賞とは、どのような表彰制度ですか?

A1

「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を表彰する日本初の顕彰制度です。最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。

Q2

創設の目的を教えてください。

A2

「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションを促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的としています。

Q3

本賞における「サービス」とは何ですか?

A3

本賞では、サービスの定義を「提供者と受け手の間における価値創造(共創)により、人やモノが提供する経験価値、およびそれを生み出し提供するプロセス」と捉えています。

Q4

本賞における「優れたサービス」とは何ですか?

A4

サービスの受け手の期待を超える価値を提供しているサービスを指します。

Q5

「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」とは何ですか?

A5

優れたサービスをつくりとどけるための構造や、変化に応じて改善するプロセス、その波及効果を総称して「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」と呼んでいます。

Q6

内閣総理大臣賞、各大臣賞はどういう位置付けですか?

A6

最優秀賞として内閣総理大臣賞を授与します。また、各省の所掌に基づき管轄となる大臣より特に優秀なサービスに大臣賞を授与します。さらに、地域の活性化に大きく貢献したサービスに地方創生大臣賞を授与します。

Q7

実施スケジュールを教えてください。

A7

初年度は2015年7月から9月末まで応募受付し、10月から審査を行います。結果発表・表彰は2016年春を予定しています。

Q8

シンボルマーク(ロゴマーク)の意図を教えてください。

A8

人と人、人とものを創造的に結び付けていく、しなやかで強靭なサービスの運動性を象徴するかたちで、関係のダイナミズムを表現しています。

■ 応募について

Q9

応募・受賞するメリットを教えてください。

A9

応募を通じて自社の提供サービスを見つめ直し整理することで、新たな気づきを得る機会になります。
また、受賞に至った場合は、内閣総理大臣賞をはじめとする権威ある各賞の栄誉と共に、従業員の満足や士気向上、優れたサービスとしてのPR効果が期待できます。

Q10

応募するのに審査料金はかかりますか?

A10

無料です。

Q11

昨年度の業績が赤字でしたが、応募できますか?

A11

応募できます。業績も一部参考にしますが、審査基準に従い総合的に判断します。
※パンフレットの応募要領には「直前の決算期の業績が黒字であること」と記載がありましたが、「黒字であることが望ましい」と一部条件を緩和しました。

Q12

会社設立間もないため、直前の決算がまだ無い場合は「業績の概要」欄の記述はどうすれば良いですか?

A12

その旨をご記載下さい。ただし、補足として見込み・見通しの参考となる情報も記載頂くことが望ましいです。

Q13

応募する際、業種に制限はありますか?

A13

国内に活動拠点を持ってサービスを提供している官公庁・自治体以外の民間事業者であれば業種を問わず応募できます。

Q14

組合やコンソーシアムのような任意団体でも応募できますか?

A14

応募できます。官公庁・自治体以外は基本的にご応募可能です。

Q15

行政・自治体から委託を受けてサービスを提供している事業者は応募できますか?

A15

応募できます。応募者が民間事業者であれば応募可能です。

Q16

国や自治体からの補助金を受けている企業・団体や第三セクターでも応募できますか?

A16

応募できます。補助金を受けてサービスを運営している場合は、事業モデルのご説明の中でご記載下さい。

Q17

規模が小さな事業者でも応募できますか?

A17

応募できます。応募・審査において、事業規模の大小は関係ありません。

Q18

外資系企業でも応募できますか?

A18

日本国内に活動拠点をおく事業者であれば応募可能です。

Q19

NPO法人や非営利団体でも応募できますか?

A19

応募できます。事業の営利・非営利は問いません。

Q20

製造業の「ものづくり」や作っている「製品」も応募対象になりますか?

A20

ものづくり行為そのものや製品そのものについては応募対象になりません。ものづくりや製品に付随するサービスであればご応募が可能です。

Q21

海外で運営しているサービスでも応募できますか?

A21

日本国内にも活動拠点があるサービスは応募可能です。海外への市場展開も考慮して評価させて頂きます。

Q22

個人でも応募できますか?

A22

個人事業主でもご応募可能ですが、個人ではなく事業者としてご応募をお願い致します。

Q23

2015年8月以降に開始するサービスも応募できますか?

A23

応募できません。初年度は2015年7月時点で提供中のサービスが応募対象となります。8月以降に開始するサービスについては次年度の応募をご検討下さい。
※実証実験や試行中のサービスは提供中とはみなされませんのでご注意ください。

Q24

既に終了したサービスや終了予定のサービスでも応募できますか?

A24

応募できません。2015年7月時点で提供しているサービスが対象となります。また、1年以内に提供の終了が見込まれるサービスも対象外です。

Q25

1社で複数のサービスを応募することは可能ですか?

A25

各々が違うサービスであれば複数件に分けてご応募が可能です(応募用紙も分けてください)。ただし、分けてご応募された場合はそれぞれ独立したサービスとして取り扱うため、案件間の相乗効果や相互作用は評価できませんのでご注意ください。

Q26

複数社・連名での応募はできますか?

A26

複数社で連携して実施しているサービスの場合も、代表者を1社決めた上で申請者・責任者を応募用紙に記載下さい。
複数社で実施している旨は、サービスの概要や事業モデルのご説明の中でご記載下さい。

Q27

今回応募するサービスは、次回以降も応募できますか?

A27

一度応募されたサービスについては、新たな内容や付加的な事由が存在する場合には、次回以降も再応募することができます。

Q28

応募用紙に記載した内容は外部に公開されますか?

A28

応募に際してご提出いただいた情報は、本賞の運営・審査の目的で事務局関係者および審査委員関係者に共有いたしますが、外部には公開致しません。ただし、最終的に受賞された場合は、受賞事例の紹介として提出頂いた情報の一部を紹介させていただきます。

Q29

応募内容や応募書類の書き方について事務局や審査委員に相談・面会したい。

A29

審査の公正を期するため、応募内容や書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。不明点は問合せ窓口(http://service-award.jp/inquiry.html)にお問い合わせください。

Q30

現在の応募状況・応募件数を教えてほしい。

A30

非公開のためお答えできません。

■ 審査について

Q31

誰が審査するのですか?

A31

委員長の野中郁次郎氏(一橋大学 名誉教授)をはじめ、サービス企業の経営者や学識経験者等の有識者で構成する10名前後の委員会にて審査を行います。委員長以外の委員は非公開としております。

Q32

現地審査は何をするのですか?

A32

審査委員による現地視察や責任者ヒアリングを予定しています。詳細は書類審査を通過した応募者にご連絡します。

Q33

最終選考会は何をするのですか?

A33

1次審査(書類審査)および2次審査(現地審査)の結果を踏まえて、委員会メンバの合議によって各賞の受賞サービスの選考を行います。最終選考会においては特に応募者の作業・対応はありません。

Q34

審査結果はどのように通知されますか?

A34

1次審査(書類審査)を通過した応募者に、E-mailや電話等で個別にご連絡致します。

Q35

審査過程における評価内容のフィードバックはありますか?

A35

審査・評価の内容はいかなる場合においても不開示と致します。(応募用紙の同意事項に記載)

■ 表彰・受賞について

Q36

表彰式の開催日時・場所を教えてください。

A36

2016年4月に東京都内ホテルでの開催を予定しています。詳細は後日お知らせいたします。

Q37

副賞や賞金、国や自治体からの補助金などはありますか?

A37

ありません。

Q38

受賞者の義務はありますか?

A38

義務はありません。ベストプラクティスを広める目的で主催団体のイベントでの講演や、冊子掲載への取材対応を任意でお願いすることはございます。

Q39

シンボルマーク(ロゴマーク)の利用規約・使用許諾はありますか?

A39

シンボルマーク(ロゴマーク)は公益財団法人日本生産性本部の登録商標です。サービス産業生産性協議会(SPRING)が別途定める利用規約に則り、受賞したサービスに限り、使用申込みを行い使用許諾料をお支払いいただいた上でマークを使用することができます。利用規約は後日、当ホームページにて掲載いたします。
メディア・マスコミの方のご利用については事務局にご相談下さい。

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©サービス産業生産性協議会(SPRING)