応募対象者
日本国内に拠点を置く事業者であれば、業種や事業の営利・非営利を問いません。製造業、農林水産業によるサービス事業も応募可能です。
但し、公序良俗に反する等、社会通念上不適切と思われる事業者は除きます。
応募できるサービス事業は、応募時点で実際に提供しているものに限ります。
同一事業者から、複数のサービスについて応募可能です。
過去に応募したことのあるサービスでも応募可能です。
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応募や審査に対する費用はかかりません
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簡単な応募フォーマットに記入するだけで応募できます
前回は、小規模事業者（従業員49人以下）の皆様からの応募が全体の約5割にのぼりました。また農林水産業やNPOなど多様な業種・業態の皆様からの応募をいただきました。
■ 日本サービス大賞に応募すると
自分たちのサービスの特徴や課題など、新たな気づきが得られます！
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応募書の作成を通じて、サービス研究の知見にもとづく日本サービス大賞の評価の視点から、自社のサービスの現状を振り返ることで、新たな気づきが得られます。
■ 日本サービス大賞を受賞すると
その優れたサービス、日本全国にお伝えします！
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表彰式では、各大臣等から直接表彰される様子を広くお伝えします。表彰後も、ホームページや各種媒体、イベント等を通じて紹介いたします。
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受賞事例以外でも、優れた事例を広くご紹介する場合があります。
全国各地の事業者の皆様からのご応募をお待ちしております。
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