よくあるご質問

Q1

日本サービス大賞とは、どのような表彰制度ですか？

A1

「革新的な優れたサービス」を表彰する日本初の制度です。最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。

Q2

表彰制度の目的を教えてください。

A2

「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げることを目的としています。

Q3

本賞における「サービス」とは何ですか？

A3

本賞では、サービスこそが経済・企業活動の中心であり、モノはサービスの価値を実現する手段の一つであるという考え方を基盤としています。そして、価値は提供者が一方的につくれるものではなく、提供者の持つ知識・スキルをもとに行う価値提案によって、顧客の求める価値を提供者と共に実現する「価値共創」こそがサービスの本質であると考えます。

Q4

本賞における「革新的な優れたサービス」とは何ですか？

A4

サービスの高度化と産業の発展を先導する”きらり”と光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを指します。

Q5

「サービスをつくりとどけるしくみ」とは何ですか？

A5

サービスを提供するための構造やプロセス（改善・革新のプロセスを含む）の総体を指します。

Q6

実施スケジュールを教えてください。

A6

2016年から隔年で発表・表彰を行っています。第5回は2024年6月3日から7月23日まで応募を受け付け、発表・表彰は2025年夏～秋の予定です。

Q7

シンボルマーク（ロゴマーク）の意図を教えてください。

A7

人と人、人とモノを創造的に結び付けていく、しなやかで強靭なサービスの運動性を象徴するかたちで、関係のダイナミズムを表現しています。

Q8

応募・受賞するメリットを教えてください。

A8

応募を通じて自社の提供サービスを見つめ直し整理することで、新たな気づきを得る機会になります。
また、受賞に至った場合は、内閣総理大臣賞をはじめとする権威ある各賞の栄誉と共に、従業員の満足や士気向上、優れたサービスとしてのＰＲ効果が期待できます。

Q9

応募費用はかかりますか？

A9

応募に際して、手数料等はかかりません。

Q10

昨年度の業績が赤字でしたが、応募できますか？

A10

応募可能です。

Q11

応募する際、業種に制限はありますか？

A11

国内に活動拠点を持ってサービスを提供している行政サービス以外の事業者であれば業種を問わず応募可能です。

Q12

組合やコンソーシアムのような任意団体でも応募できますか？

A12

応募可能です。

Q13

官公庁・自治体から委託を受けてサービスを提供している事業者は応募できますか？

A13

行政サービス以外であれば応募可能です。対価を一切受け取らないものは行政サービスと同様に対象外として扱わせていただきますのでご留意ください。

Q14

規模が小さな事業者でも応募できますか？

A14

応募可能です。応募・審査において、事業規模の大小は関係ありません。

Q15

外資系企業でも応募できますか？

A15

日本国内に活動拠点を置く事業者であれば応募可能です。

Q16

NPO法人や非営利団体でも応募できますか？

A16

応募可能です。事業の営利・非営利は問いません。

Q17

製造業の「ものづくり」や作っている「製品」も応募対象になりますか？

A17

ものづくり行為そのものや製品そのものについては応募対象になりません。ものづくりや製品に付随するサービスであれば応募可能です。

Q18

海外で運営しているサービスでも応募できますか？

A18

応募可能です。

Q19

個人でも応募できますか？

A19

応募可能です。なお、個人ではなく事業者としてご応募ください。

Q20

これから開始するサービスも応募できますか？

A20

応募できません。応募時点で提供中のサービスが対象となります。これから提供を開始するサービスについては次回以降の応募をご検討ください。

Q21

既に終了したサービスや終了予定のサービスでも応募できますか？

A21

応募できません。応募時点で提供しているサービスが対象となります。

Q22

１社で複数のサービスを応募することは可能ですか？

A22

各々が違うサービスであれば複数件に分けて応募可能です（応募用紙も分けてください）。

Q23

複数社・連名での応募はできますか？

A23

複数企業・団体で連携して実施しているサービスの場合、代表者を１社決めた上でご応募ください。

Q24

前回応募したサービスは、今回も応募できますか？

A24

応募可能です。前回応募時から変わった点や新たに加わった内容を付け加えてご応募ください。

Q25

応募時に提出した内容は外部に公開されますか？

A25

応募に際してご提出いただいた情報は、本賞の運営・審査の目的で事務局関係者および審査関係者に共有しますが、外部には公開しません。ただし、最終的に受賞された場合は、受賞事例として情報の一部を紹介させていただきます。

Q26

応募内容や応募書類の書き方について事務局に相談できますか？

A26

応募内容や書き方に関する個別のご相談は問合せ窓口（http://service-award.jp/inquiry.html）にお問い合わせください。

Q27

応募件数を教えてください。

A27

第4回は749件でした。
なお、応募件数については発表・表彰の際に公開します。

Q28

誰が審査するのですか？

A28

委員長の村上輝康氏（産業戦略研究所代表）をはじめ、経営者や学識者等の有識者で構成する委員会にて審査を行います。

Q29

現地審査は何をするのですか？

A29

審査委員による現地視察や責任者ヒアリングを予定しています。詳細は書類審査を通過した応募者にご連絡します。

Q30

審査結果はどのように通知されますか？

A30

書類審査が終了した段階で、現地審査に進む応募者には個別にご連絡します。また、現地審査に進まなかった応募者には結果を通知します。（第5回は2025年1月予定）

Q31

表彰式の開催日時・場所を教えてください。

A31

第4回の表彰式は2022年12月6日（火）に開催しました。なお、表彰式の模様は以下をご参照ください。
https://service-award.jp/commendation_2022.html

Q32

賞金、国や自治体からの補助金などはありますか？

A32

賞金や補助金はありません。

Q33

受賞した場合、受賞組織としてすべきことなどはありますか？

A33

ベストプラクティスを広める目的で、受賞発表後、紹介用写真の提供、イベント等での講演、本賞の広報・ＰＲ等へのご協力をいただきます。

Q34

シンボルマーク（ロゴマーク）の利用規約・使用許諾はありますか？

A34

シンボルマーク（ロゴマーク）は公益財団法人日本生産性本部の登録商標です。サービス産業生産性協議会(SPRING)が別途定める利用規約に則り、受賞したサービスに限り、使用申込みを行い使用許諾料をお支払いいただいた上でマークを使用することができます。
メディア・マスコミの方のご利用については事務局にご相談ください。

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