地域の駐車場不足と交通渋滞を解消する、駐車場シェアサービス「アキッパ」

受賞サービス

国土交通大臣賞

akippa株式会社（大阪府）

個人宅などの使われていない駐車場を、ユーザーがアプリで予約し、1日単位で利用できる仕組み。花火大会などのイベント時の駐車場不足を解消し、また駐車場を予約制にすることで来場時間を分散し交通渋滞解消に貢献。利用者・土地所有者・イベント主催者・地域住民・akippaの誰もが損をしない“五方よし”の仕組みを構築。全国5.5万件以上の駐車場を有し、会員登録数は510万人を突破。交通分散と地域活性化に貢献している。

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“五方よし”を実現する価値共創：駐車場不足に悩む利用者やイベント主催者、渋滞に困る地域、遊休地を活用したいオーナー、既存の駐車場事業者など、多様なステークホルダーの課題を共創的に解決している。
サービスの創り込み：オーナーは設備投資不要で、保険や24時間サポートも受けられる。保険代理店を通じて免許返納者の駐車場登録も増加。利用者は地図上で簡単に空き駐車場を探すことができ、比較的安い料金で予約が可能。イベント時にはダイナミックプライシングで交通分散を促進している。
地域資源の有効活用と社会課題解決に貢献：空きスペースを駐車場として活用するシェアリングサービスを創り込み、地域資源の有効活用と社会課題解決に貢献する優れたサービスである。

事業者概要

駐車場シェアリングサービスを運営

日常生活の困りごとから生まれた駐車場シェアリングサービス「アキッパ」を運営。地域内の駐車場や遊休未利用地をICTで可視化・予約可能にし、駐車場不足を解消する。五方よしの理念を掲げ、関係者全員にメリットのあるサービス運営を目指している。

サービス誕生の背景・経緯

未活用の駐車場をマッチングし活用

困りごとを解決するサービスを模索する中で、駐車場不足に着目。活用余地のある駐車場が多数あることが明らかとなる中で、駐車場のマッチングサービスを企画。ピッチコンテストでの優勝を機に、営業代行サービスから駐車場シェアリングサービスに事業転換。コロナ禍による売上減も日常利用を強化し成長。2023年に通期黒字化を達成。現在、AIカメラやスマートロックの整備も行うなど、利便性と安全性の更なる向上を目指している。

観光地の駐車場不足と交通混雑の深刻化

観光地やイベント会場周辺での駐車場不足や交通混雑が深刻化し、混雑解消が求められていた。一方で、個人宅や遊休未利用地、曜日や時間帯によっては活用可能な事業所や店舗の駐車場などが存在する状況であった。両者をICTでマッチングする仕組みに着目する。駐車場化による副収入化の可能性を見いだす。

サービスの概要と特徴

各種遊休スペースを時間貸し駐車場化

大規模イベント開催時、事業所や店舗の駐車場や周辺個人宅の駐車場、遊休未利用地を時間貸し駐車場として利用可能とし、駐車場不足を解消する。決済はスマホで完結。駐車場の事前予約を可能とし、大規模イベント開催当日の駐車場確保の困りごとを解消する。地域内でのうろつき運転や迷惑駐車を解消する。プロサッカークラブのJ1昇格時に必要とされた駐車場を近隣の個人宅駐車場や遊休未利用地を中心に約500台分をシーズン開始前までにオープンしたケースもある。

初期費用なしで駐車場運営が可能

場所情報などの必要情報と写真があれば、初期費用なしで誰もが簡単に駐車場運営が可能。駐車場売上の46.3％がオーナーの収益となる（2025年12月現在）。駐車場オーナーによる設備投資は不要。看板や精算機等の設置工事も不要。使用不可時間や料金の設定も簡便。24時間サポート体制を提供。「駐車場シェア専用保険」も提供。駐車場の壁や設置物などが損壊した場合に、修理費用等を補償する。

ダイナミックプライシングも導入し、遠くの駐車場に需要を分散

イベント主催者である50以上のプロスポーツクラブ（Jリーグなど）や自治体とも連携。イベント開催時の交通混雑解消に取り組む。データに基づくダイナミックプライシングも導入し、価格重視の利用者は少し遠く離れた駐車場を利用するようになるなど、利用者行動を誘導による需要分散効果も生じている。

保険代理店経由での駐車場確保も進む

保険代理店がアキッパの代理店となり、同店経由での駐車場の確保も進める。自動車免許を返納し自動車保険を解約する顧客が持つ駐車場や遊休未利用地をアキッパに登録し、副収入を得るケースも増加している。

サービスの仕組み

事業所や店舗の駐車場、個人宅の駐車場、有休未利用地など、バイク1台分のスペースがあれば貸し出し可能

サービス利用イメージ

個人宅駐車場の活用例。アキッパのロゴが掲示されている

組織データ

組織名

akippa株式会社
創立年月日

2009年
業種

交通・運輸、生活関連サービス
本社所在地

大阪府大阪市
従業員数

81名

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